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(2021) はindustrial policy を環境の持続可能性に向けた経済の再構築を促進するための政府の介入と定義しているが、環境に限定する根拠は示していない。近年のindustrial policy は持続可能性に向けた経済の再構築を促進するための政策として肯定的に理解されていると解しても良いであろう。米国の半導体産業向けインセンティブを含むCHIPSプラス法は環境以外の例である。 こうしたindustrial policy に多く見られる特徴は、生産者補助と購入側措置の併用である。Künle and Minke (2022)は欧州の電気自動車促進政策において購入インセンティブが最も効果的であったとしているが、Chen et al. (2022) は中国の同政策を分析し、消費者の低炭素意識が強くなれば購入インセンティブが効果的、低炭素意識が低く既存車と電気自動車の価格差が大きい場合は生産者補助が電気自動車の生産販売を可能にすると分析している。Valentin et al. (2021) は、欧州の脱炭素製鉄支援政策の分析で生産者補助金の効果を主張する一方、取引可能な低炭素証明書等の購入側政策の併用があれば同補助金量を節減する効果があるとしている。 Valentin et al. (2021) は気候対策で産業変革に取り組む際、風力および太陽光政策の成功を基に補助金および市場創造というより介入主義的な政策を欧州委員会が推進していると分析している。Johnstone et al. (2021) によればドイツは一般的にindustrial policy に否定的とされているが、industry competitiveness（産業競争力）およびinnovation policy（研究開発政策）の名称でIndustry Policyが実施されているとしている。 持続可能性に向けた経済の再構築を促進するための政策は欧米・アジアで実施され政策の世界的な競争下にある。購入側の意識を踏まえ生産者補助と購入側措置を組み合わせ、産業側と意識をそろえ産業政策が今後とも多くの分野で推進されていくことが期待される。 脚注 ^ https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/028_02_00.pdf p9 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/029_01_00.pdf（参考4） 参考文献 Chen Zhongwei, Fan Zhi‐Ping, Zhao Xuan(2022) “Toward supply side incentive: The impact of government schemes on a vehicle manufacturer's adoption of electric vehicles.” International Transactions in Operational Research. Nov2022, Vol. 29 Issue 6, p3565-3591 Johnstone Phil, Rogge Karoline S., Kivimaa Paula, Farne Fratini Chiara, Primmer Eeva(2021) “Exploring the Re-emergence of Industrial Policy: Perceptions Regarding Low-Carbon Energy Transitions in Germany, the United Kingdom and Denmark” Energy Research and Social Science, April 2021, v. 74 Künle Eglantine, Minke Christine(2022) “Macro-environmental comparative analysis of e-mobility adoption pathways in France, Germany and Norway.” Transport Policy. Aug2022, Vol. 124, p160-174 Vogl Valentin, Ahman Max, Nilsson Lars J.(2021) “The Making of Green Steel in the EU: A Policy Evaluation for the Early Commercialization Phase” Climate Policy, January 2021, v. 21, iss. 1 安橋正人（2022）「産業政策論」再考―昨今の議論も踏まえて―　経済産業研究所https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/22p016.pdf 大橋弘（2015）「新しい産業」政策と新しい「産業政策」　 経済産業研究所https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/15p020.pdf 大橋弘（2020）規制・制度の設計、官民共同で　21世紀の産業政策　日本経済新聞「経済教室」https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/ohashi/14.html 大橋弘（2021）競争政策の経済学：人口減少・デジタル化・産業政策　日本経済新聞出版 森川正之（2018）生産性　誤解と真実　日本経済新聞出版社 森川正之（2020）不確実性の高い日本経済の先行きと政策課題　経済産業研究所https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s21_0009.html 森川正之（2020）産業政策の効果検証：内外の研究例の紹介　経済産業研究所 EBPM Reporthttps://www.rieti.go.jp/jp/special/ebpm_report/007.html ツイート 2022年10月13日掲載 印刷 この著者の記事 現代的産業政策の方法 2022年10月13日［コラム］ 最新経済学的な企業経営 2022年8月25日［コラム］ 最近の経済学が示唆する産業集積政策 2022年4月 8日［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る